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事業者様 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、MiddleField株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するサービスのご利用にあたり、事業者様の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と事業者様の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを事業者様としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

  1. 総則

    1. 目的

      本契約は、事業者様が当社の提供する本サービスにおいてEC機能を利用すること等に関して事業者様と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とする。

    2. 定義

      本契約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有する。

      1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味する。
      2. 「ユーザー」とは、本サービスの記事の閲覧、EC機能を利用した商品の販売、購入その他の利用をする本サービスの利用者を意味する。
      3. 「事業者様」とは、本サービスのEC機能を利用し、商品の販売、購入その他の利用をする本サービスの利用者を意味する。
      4. 「商品」とは、自動車やバイクのアフターパーツその他の事業者様が販売・及び当社に提供していただく物品を意味する
      5. 「本サービス」とは、モタガレという名称のWebカタログその他当社が提供するサービスの総称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。)を意味する。
      6. 「EC機能」とは、当社が本サービスのユーザーに対して商品を販売するための本サービスの機能を意味する。
  2. EC機能の利用

    1. 本章の適用

      本章は、EC機能について明記しており、フォームにおいて「同意」が選択された事業者様にのみ適用されるものとする。

    2. 商品の販売

      1. 事業者様及び当社は、本サービスにおけるEC機能を用いて、当社の定める方法により、ユーザーに対して商品を販売することができる。
      2. 事業者様及び当社は、本サービスにおいて商品の販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他の適用される関係法令を遵守するものとする。また、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律で要求される事項を、遵守するものとする。
      3. 事業者様及び当社は、本サービスにおいて商品の販売を行うにあたり、前項の規定に基づく表示を含め、販売する商品に関して、常に正確かつ最新の情報を掲載するようつとめることとする。当社は、事業者様の掲載する情報が不適切と判断した場合、事業者様に対して、当該情報の内容及び表示を確認するよう求めることができ、事業者様は直ちにこれに応じるものとする。
    3. ユーザーによる購入

      1. 事業者様及び当社がEC機能を利用して販売する商品を、ユーザーが当社の定める方法により購入した場合には、当社と当該ユーザーとの間に、当該商品の売買契約(以下「購入契約」という。)が成立する。
      2. 事業者様及び当社は、ユーザーに対する商品の送付その他の購入契約に基づく義務を自己の責任及び費用において適切に履行するものとする。
      3. 事業者様及び当社は、商品の不着、商品の到着遅延、商品の瑕疵その他の理由により、購入契約に関してユーザーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任及び費用において解決するものとする。また、紛争に関してユーザーその他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、事業者様及び当社はその全額を自らの責務において支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を自ら負担するものとする。
    4. 支払い・商品代金等

      1. 当社は、EC機能を利用してユーザーに対して販売した商品の仕入額(消費税相当額を含む)を事業者様に支払う。
      2. 仕入額(消費税相当額を含む)は、本契約の締結後に別途事業者様及び当社との間において協議して合意の上定めるものとする。
      3. 当社とユーザーとの間において商品の購入契約が成立し、事業者様及び当社がユーザーに対して商品を発送した後、取消し・解除その他の理由により購入契約が効力を失った場合、双方の合意において対応を協議するものとする。
      4. 当社は、本サービスにおいてユーザーに販売した商品の商品代金及び商品の送料(以下併せて「商品代金等」という。)を代理受領する権限及びかかる受領業務を当社の指定する第三者(当社と併せて以下「代理受領者」という。)に再委託する権限を持ち、代理受領者がユーザーから商品代金等を受領することにより、売買契約及び商品代金等の支払債務は完了する。
      5. 当社は、原則、毎月の1日から末日を区切りとし、翌月末日までに表記記載の事業者様の銀行口座に振込む方法により支払う。銀行振込手数料その他の支払に要する費用は、当社の負担とする。又、この限りでない場合は、相互協議の上、支払い方法を決定するものとする。
  3. その他

    1. 本サービスの停止等

      1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。
        1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
        2. 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
        3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
        4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
      2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき事業者様に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
    2. 本サービスの知的財産権

      本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属する。事業者様は、本サービスの複製、改変その他当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為をしてはならない。

    3. 保証の否認

      1. 事業者様が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は事業者様に対し本契約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではない。
      2. 事業者様は、本サービスを利用することが、事業者様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、事業者様による本サービスの利用が、事業者様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。
    4. 有効期間

      本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とする。但し、期間満了1ヶ月前までに、いずれの当事者からも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

    5. 解除等

      1. 本契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。
        1. 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合
        2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
        3. 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
        4. 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき
        5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
        6. 解散したとき(合併による場合を除く。)、清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に譲渡したとき
        7. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
        8. 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
        9. 相手方又はその取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
      2. 事業者様に第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、事業者様の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、事業者様は全ての債務を当社に弁済しなければならない。
    6. 損害賠償

      本契約の当事者は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負う。但し、本契約において別段の定めがある場合を除き、本契約に関する各当事者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3ヶ月間に事業者様との間で現実に発生した仕入額・月額利用料及びその他販売手数料等の総額を上限とする。

    7. 不可抗力

      いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されない。)により本契約上の義務(支払期限にある金銭債務は除く。)の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとする。

    8. 秘密保持

      1. 本契約において「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外する。
      2. 本契約の当事者は、秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。
      3. 前項の規定に拘わらず、本契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。
      4. 本契約の当事者は、本契約の目的に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製しないものとし、秘密情報の複製物については第2項に準じて取り扱うものとする。
      5. 本契約の当事者は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄する。
    9. 通知

      1. 本契約に基づく又はこれに関連する全ての通知は、手交、書留郵便又は電子メールにより表記記載の相手方の宛先に対して行うものとする。なお、いずれの当事者も本項に基づき相手方に通知することにより、通知先を変更することができる。
      2. 前項に基づく通知が、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により、到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなす。
    10. 契約内容の変更

      本契約の内容は、本契約の当事者の書面による合意によってのみ変更することができる。又、本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本契約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

    11. 譲渡禁止等

      1. 事業者様は、当社の書面による事前の同意なくして、本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。
      2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとする。)した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに事業者様の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。
    12. 準拠法及び合意管轄

      本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

    13. 誠意誠実

      本契約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとする。

制定】

改定】