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事業者様 利用規約

本利用規約(以下、「本規約」という。)には、該当の事業者様(以下、甲という。)と、MiddleField株式会社(以下、「乙」という。)の間で、甲が乙の提供するサービス(EC機能を利用すること及び広告を掲載すること等)に関して、甲に遵守していただかなければならない事項及び甲乙間において権利義務関係が定められています。当該サービスを甲としてご利用になる方は、本規約に同意する前に必ず全文をお読みいただくようお願い致します。

  1. 総則

    1. 目的

      本契約は、甲が乙の提供する本サービス(第2条第9号に明記)においてEC機能を利用すること及び広告を掲載すること等に関して、甲と乙との間の権利義務関係を定めることを目的とする。

    2. 用語の定義

      本契約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有する。

      1. 「広告コンテンツ」とは、第7条第1項に規定する「広告コンテンツ」を意味する。
      2. 「購入契約」とは、第4条第3項に規定する「購入契約」を意味する。
      3. 「購入代金」とは、第5条第1項に規定する「購入代金」を意味する。
      4. 「商品」とは、EC機能(本条に定義)を利用して、ユーザーが乙から購入する、自動車やバイクのアフターパーツその他の商品を意味する。
      5. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)を意味する。
      6. 「発注書等」とは、第4条第3項に規定する「発注書等」を意味する。
      7. 「本サービス」とは、「モタガレ」「Motorz」という名称(理由の如何を問わずサービスの名称又は機能等の内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。)の、乙が提供するサービスの総称を意味する。
      8. 「ユーザー」とは、本サービスの記事の閲覧、EC機能を利用した商品の販売、購入、広告の掲載その他本サービスの利用を行う本サービスの利用者を意味する。
      9. 「EC機能」とは、甲が乙を通じて本サービスのユーザーに対して商品を販売するための本サービスの機能を意味する。
      10. 「ECサイト」とは、甲の商品が掲載された本サービス上のウェブサイトを意味する。
  2. EC機能の利用

    1. 本章の適用

      本章は、EC機能について明記しており、表記記載の「EC機能」の欄において「利用あり」が選択されたパートナーにのみ適用されるものとする。

    2. 商品の販売

      1. 甲は、本サービスにおけるECサイトにおいて、自己の商品を掲載することができる。
      2. 甲は、ECサイトにおいて商品の掲載を行うにあたり、販売する商品に関して、常に正確かつ最新の情報を掲載するものとする。乙は、甲の掲載する情報が不適切と判断した場合、甲に対して、当該情報の内容及び表示を確認するよう求めることができ、甲は直ちにこれに応じるものとする。
      3. 甲がECサイトに掲載する商品を、ユーザーが本サービス上で乙の定める方法により注文した場合、乙は所定の見積書又は発注書(以下、「発注書等」という。)を甲に送付する方法により甲に発注し、甲がこれを承諾することによって、甲と乙との間に当該商品に関して、発注書等の内容に基づく売買契約(以下、「購入契約」という。)が成立する。甲が、乙の発注後5営業日以内に諾否を通知しない場合には、甲は発注書等の内容通り承諾したものとみなす。なお、購入契約の成立と同時に、乙と当該購入契約にかかる商品を注文したユーザーとの間に、当該商品に関する売買契約が成立するものとする。
      4. 甲は購入契約にかかる商品を、発注書等に定める期日までに、発注書等に定める場所に対して発送するものとする。なお、発注書等に定める場所への商品の到着をもって、当該商品に関する危険負担及び所有権が当社を通じてユーザーに移転するものとする。
      5. 商品がユーザーに到着した後1年以内に商品に瑕疵が発見されたときは、甲は乙の請求に基づき、速やかに補修又は新しい商品との交換を行うものとする。なお、本項の規定にかかわらず、乙が甲に対し、民法及び商法に基づく瑕疵担保責任の追及を行うことは妨げられないものとする。
      6. 甲は、商品の瑕疵又は権利関係に関して、ユーザーその他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張があった場合には、乙に通知し、甲は自己の費用と責任においてかかる請求及び主張を適切に処理するものとする。また、乙がかかる請求又は主張によりユーザーその他の第三者に損害賠償その他の金銭的出捐を余儀なくされた場合には、甲はその金額を乙に賠償しなければならない。
      7. 甲と乙との間において購入契約が成立した後、取消し・解除その他の理由により、乙と当該購入契約にかかる商品を注文したユーザーとの売買契約が効力を失った場合、購入契約も効力を失うものとし、この場合、乙は甲に対して、次条で定める購入代金を支払う義務を負わないものとする。また、乙が甲に対して購入代金を支払っている場合には、甲は乙に対して直ちに当該金銭を返金するものとする。
    3. 購入代金の支払い

      1. 乙は、購入契約に基づき、当該購入契約にかかる商品の代金(以下、「購入代金」という。)及び乙が定める該当商品の適正送料(消費税相当額を含む。)を甲に支払うものとする。
      2. 乙は、毎月末日締めで当月の購入代金の合計額を算定し、翌月末日までに表記記載の甲の銀行口座に振込む方法により支払うものとする。銀行振込手数料は乙の負担とする。但し、支払方法につき、甲乙間で別段の合意をした場合は、この限りではない。
      3. 乙の甲に対する購入代金の支払義務は、ユーザーが当該購入契約にかかる商品の売買代金の支払を履行することを条件として発生するものとし、ユーザーが売買代金の支払を履行しないことを理由に、乙が購入代金の支払を拒否又は留保する場合でも、乙は甲に対して債務不履行責任その他の責任を一切負わないものとする。
  3. 広告の掲載

    1. 掲載プラン等

      1. 甲は、表記記載の掲載プランに適用されるサービス内容及び条件により、本サービスに広告を掲載することができるものとし、各掲載プランに適用されるサービス内容及び条件は、別紙「月額料金プラン一覧」のとおりとする。なお、甲及び乙は、別途合意の上、掲載プランを変更することができるものとする。
      2. 甲は、本契約に基づき、乙に対して取材記事広告その他の乙が別途定めるオプションサービスの利用を申し込むことができる。乙が当該申込みを承諾した場合には、当該オプションサービスの利用に関する個別の契約が成立し、本契約は基本契約として当該個別の契約にも共通に適用されるものとする。
    2. 広告コンテンツ

      1. 甲は、本サービスに広告を掲載するにあたり、別途乙が定める方法により、商品の写真、詳細情報その他の広告として掲載するために乙が要求するコンテンツ(以下、「広告コンテンツ」という。)を、乙に対して提供するものとする。
      2. 乙は、甲より提供を受けた広告コンテンツを、本サービスに掲載するために必要な範囲で複製、改変、公衆送信その他の利用をすることができる。また、乙は、甲より提供を受けた広告コンテンツが、本サービスに掲載するために適切な内容でないと判断した場合には、本サービスへの掲載を拒否し、又は広告コンテンツの内容の修正等を求めることができるものとする。
      3. 甲は、乙に対して提供した広告コンテンツについて、本サービスに掲載するために必要な全ての権利及び権限を有していることを表明及び保証し、かかる表明及び保証が真実でなかった場合には、甲はその真実でなかったことにより乙が被った損害(弁護士費用を含む。)を賠償するものとする。
    3. 初期登録料及び月額利用料の支払い

      1. 甲は、乙に対し、本サービスにおける広告掲載の対価として、表記記載の初期登録料及び月額利用料並びにこれらに対する消費税相当額を、表記記載の支払期日までに支払うものとする。
      2. 初期登録料及び月額利用料等の支払は、乙の指定する銀行口座への振込送金の方法によるものとし、銀行振込手数料は甲の負担とする。
      3. 月額利用料は、サービス提供開始日から生じるものとし、各掲載プラン所定の期間又は本契約が終了するまで発生するものとする。月額利用料は本契約が月の途中で終了する場合でも日割計算をしないものとし、甲は、本契約が終了した日が属する月の月額利用料を全額支払う義務を負うものとする。
  4. その他

    1. 本サービスの停止

      1. 乙は、以下のいずれかに該当する場合には、甲に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。
        1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
        2. 本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
        3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
        4. その他、乙が停止又は中断を必要と判断した場合。
      2. 乙は、前項に基づき乙が行った措置に基づき甲に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
    2. 知的財産権・保証等

      1. 本サービスに関する知的財産権は全て乙又は乙にライセンスを許諾している者に帰属する(但し、広告コンテンツに関してはこの限りではない。)。甲は、本サービスの複製、改変その他乙又は乙にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為をしてはならない。
      2. 甲が乙から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、乙は甲に対し本契約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではない。
      3. 甲は、本サービスを利用することが、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、乙は、甲による本サービスの利用が、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。
    3. 有効期間

      本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とする。但し、期間満了1ヶ月前までに、いずれの当事者からも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。第3章の広告掲載に関する期間は各掲載プランの定めに従うものとするが、本契約が終了した場合は広告掲載も終了するものとする。

    4. 解除

      1. 本契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。
        1. 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合。
        2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき。
        3. 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき。
        4. 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき。
        5. 公租公課の滞納処分を受けたとき。
        6. 解散したとき(合併による場合を除く。)。清算開始となったとき、又は事業の全部(実質的に全部の場合を含む。)を第三者に譲渡したとき。
        7. 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
      2. 甲に本条に掲げる事由の一つが発生した場合、甲の乙に対する債務は当然に期限の利益を失い、甲は全ての債務を乙に弁済しなければならない。
    5. 反社会的勢力の排除

      1. 本契約の当事者は、相手方又は本契約締結に関する相手方の代理人若しくは本契約締結を媒介した者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。
      2. 本契約の当事者は、相手方が本契約に関連して締結した契約(以下「関連契約」という。)の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができる。
      3. 前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、本契約の当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。
      4. 前各項に定める場合を除き、本契約の当事者は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を相手方が受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面で通知することにより直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。
      5. 本条に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとする。
    6. 損害賠償

      本契約の当事者は、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負う。但し、本契約において別段の定めがある場合を除き、本契約に関する各当事者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また乙の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3ヶ月間に乙に対して現実に支払った月額利用料の総額を上限とする。

    7. 不可抗力

      いずれの当事者も、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されない。)により本契約上の義務(支払期限にある金銭債務は除く。)の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとする。

    8. 秘密保持・秘密情報

      1. 本契約において「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味する。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外する。
      2. 本契約の当事者は、秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとする。
      3. 前項の規定に拘わらず、本契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができる。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。
      4. 本契約の当事者は、本契約の目的に合理的に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製しないものとする。
      5. 本契約の当事者は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての関連物を返却又は廃棄する。
    9. 通知

      1. 本契約に基づく又はこれに関連する全ての通知は、手交、書留郵便又は電子メールにより表記記載の相手方の宛先に対して行うものとする。なお、いずれの当事者も本項に基づき相手方に通知することにより、通知先を変更することができる。
      2. 前項に基づく通知が、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により、到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなす。
    10. 契約内容の変更

      本契約の内容は、本契約の当事者の書面による合意によってのみ変更することができる。又、本契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本契約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとする。

    11. 譲渡禁止等

      1. 甲は、乙の書面による事前の同意なくして、本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。
      2. 乙は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとする。)した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びに甲の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。
    12. 存続条項

      本契約の終了後も、第4条第5項から第7項まで、第5条(但し未払いがある場合に限る。)、第7条第3項、第8条(但し未払いがある場合に限る。)、第10条、第12条第2項、第13条第5項、第14条から第16条まで、第19条から第21条の規定は、存続するのものとする。但し、第16条の規定は、本契約終了後3年間に限り存続するものとする。

    13. 準拠法及び合意管轄

      本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

    14. 誠意誠実

      本契約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者が誠意をもって協議解決を図るものとする。

制定】

改正】

現サービスにあわせ改正】